バリアフリー整備費用補助事業のご案内

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港区では、店舗、診療所、集会場、学習塾など、不特定多数の人が利用する区内の公共的施設等のバリアフリー整備が進むよう、整備費用を一部補助します。

対象者
港区内に公共的施設等を有する企業等（個人事業主を含む）

対象事業
（１）一般の建築物
　東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの基準に適合した整備、改善事業
　（新設、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えまたは用途変更をする特定都市施設を除く）

（２）小規模建築物
　上記の事業に加えて、次のいずれかに掲げる事業
　・和式トイレの様式化および手すりの設置
　・出入口の段差解消
　・出入口自動扉の設置

補助率および上限
　整備、改善に要する費用と基準額（表１）を比較し、いずれか少ない額の３分の２（上限666万６千円※）
　※複数の整備を行う場合、整備内容ごとに補助額を算出し、その合計額を上限額の範囲内で補助します。

申請
　事前相談および工事着工前の申請が必要です（申請の流れについては、裏面を参照してください）。
　必要書類（工事計画書、案内図、計画図、現況写真および工事見積書、建築物等の検査済証または台帳記載事項証明書、法人登記簿謄本、建物登記簿謄本、所有者の工事承諾書、前年度分の事業税、都道府県民税、市町村民税等の納税証明書）等
　詳細は担当窓口までお問い合わせください。

表１　基準額

No.	整備内容	基準額
１	出入口までの通路の段差解消、スロープ設置等	100万円
２	出入口の拡幅等	100万円
３	出入口自動扉の設置	300万円
４	廊下の段差解消、スロープ設置等	100万円
５	階段の床材改善、手すり設置等	100万円
６	トイレ（洗面所を含む）の整備・改善（車いすで利用できるものへの改善、ベビーチェア、ベビーベッドの設置等）	750万円
７	昇降機（エレベーター、エスカレーター等）の設置、改善等	1,000万円
８	標示、案内設備、非常放送設備の設置等	50万円
９	和式トイレの様式化および手すり等の設置	100万円
１０	その他区長が必要と認めるもの	100万円